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国の統計

基幹統計(平成26年11月25日現在 55統計)

【内閣府】 http://www.cao.go.jp/

国民経済計算(GDP統計) http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html

(キーワード) GDP、国内総生産、国内総支出、国民可処分所得

国民経済計算は、我が国の経済の全体像を国際比較可能な形で体系的に記録することを目的に、国連の定める国際基準(SNA)に準拠し、国民経済計算の作成基準及び作成方法に基づき作成されている。「四半期別GDP速報」(QE)と「国民経済計算確報」の2つからなっており、「四半期別GDP速報」は速報性を重視し、GDPをはじめとする支出側系列等を、年に8回四半期別に作成・公表している。「国民経済計算確報」は、生産・分配・支出・資本蓄積といったフロー面や、資産・負 債といったストック面も含めて、年に1回作成・公表している。

【総務省http://www.soumu.go.jp/

国勢統計   http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2010/index.htm

(キーワード)人口、世帯数、世帯人員、昼間人口、配偶関係、年齢別人口、

就業者数、就業時間、就業者の産業・職業、最終卒業学校、家族類型別世帯割合

国内の人口・世帯の実態を把握し、各種行政施策の基礎資料を得るとともに、国民共有の財産として民主主義の基盤をなす統計情報を提供することを目的として、5年ごとに調査を実施し、統計を作成している。

住宅・土地統計 http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/

(キーワード)住宅数、借家数、世帯数、世帯人員、空き家数、持ち家数、

1室当たり人員、1住宅当たり延べ面積、住宅の建て方

住宅及び世帯の居住状況等の実態を把握し、住宅・土地関連諸施策の基礎資料を得ることを目的として、5年ごとに調査を実施し、統計を作成している。

労働力統計 http://www.stat.go.jp/data/roudou/index.htm

(キーワード)完全失業率、就業者数、雇用者数、労働力人口、平均週間就業時間

完全失業率など我が国の雇用・失業の実態を毎月明らかにすることを目的として、毎月調査を実施し、統計を作成している。

小売物価統計 http://www.stat.go.jp/data/kouri/index.htm

(キーワード)小売価格、地域差指数

消費者物価指数(CPI)その他物価に関する基礎資料を得ることを目的として、国民の消費生活上重要な商品の小売価格、サービスの料金を毎月調査し、統計を作成している。動向編は毎月、構造編は年に1回公表。

*消費者物価指数(CPI)* 全国の世帯が購入する財及びサービスの価格変動を総合的に測定し、物価の変動を時系列的に測定するために、毎月作成している。

(キーワード)CPI、総合指数、持家の帰属家賃を除く総合、生鮮食品を除く総合、食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合

家計統計 http://www.stat.go.jp/data/kakei/index.htm

(キーワード)家計、消費支出、実収入、購入数量、購入金額

世帯における家計収支の実態を把握し、国の経済政策、社会政策立案のための基礎資料を得ることを目的として、毎月調査し、統計を作成している。

個人企業経済統計 http://www.stat.go.jp/data/kojinke/index.htm

(キーワード)個人企業、売上高、仕入高、営業利益、従業者数、業況判断

個人経営の事業所(個人企業)の経営実態を明らかにし、景気動向の把握や中小企業振興のための基礎資料を得ることを目的として、調査を実施し、統計を作成している。動向編は四半期ごとに、構造編は年に1回公表。

科学技術研究統計 http://www.stat.go.jp/data/kagaku/index.htm

(キーワード)研究者数、研究費、技術輸出、技術輸入、女性研究者の数

我が国における科学技術に関する研究活動の実態を把握し、科学技術振興に必要な基礎資料を得ることを目的として、毎年調査を実施し、統計を作成している。

地方公務員給与実態統計 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/kyuuyo/kyuuyo_jc.html

(キーワード)団体数、職員数、初任給、平均年齢、平均給料

地方公務員の給与の実態を明らかにし、あわせて地方公務員の給与に関する制度のための基礎資料を得ることを目的として、毎年調査を実施し、統計を作成している。

就業構造基本統計 http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2012/index.htm

(キーワード)有業者、無業者、転職就業者、就業希望者、非正規の職員・従業員

全国及び地域別の産業構造に関する基礎資料を得ることを目的として、我が国の就業及び不就業の状態を5年ごとに調査し、統計を作成している。

全国消費実態統計 http://www.stat.go.jp/data/zensho/2014/index.htm

(キーワード)年間収入、1か月間の収入、1か月間の支出、負債現在高、

貯蓄現在高、耐久消費財の保有率、ジニ係数

国民生活の実態について全国及び地域別に世帯の消費・所得・資産に係る水準、構造、分布等を明らかにすることを目的として、5年ごとに調査し、統計を作成している。

社会生活基本統計  http://www.stat.go.jp/data/shakai/2011/index.htm

(キーワード)スポーツ、趣味・娯楽、ボランティア活動等の行動者数、行動者率、総平均行動時間数、行動者平均時間数、主な活動の平均開始時刻、無償労働

国民の社会生活の実態を明らかにすることを目的として、国民の生活時間の配分及び自由時間における主な活動(スポーツ、趣味・娯楽、ボランティア活動等)について、5年ごとに調査し、統計を作成している。

経済構造統計 http://www.stat.go.jp/data/e-census/index.htm

(キーワード)経済センサス、事業所、企業数、従業者数、付加価値額、売上金額

事業所及び企業の経済活動の状況を明らかにし、我が国における包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査実施のための母集団情報を整備することを目的としている。事業所・企業の基本的構造を明らかにする「経済センサス-基礎調査」と事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする「経済センサス-活動調査」の二つから成り、5年ごとに調査を実施し、統計を作成している。総務省のほか経済産業省も作成者となっている。

産業連関表 http://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/data/io/index.htm

(キーワード)国内生産額、中間投入、粗付加価値額、最終需要、投入、産出、

波及効果

産業連関表は、国内経済において一定期間(通常1年間)に行われた財・サービスの産業間取引を一つの行列(マトリックス)に示した統計表で、原則として、西暦の末尾が0及び5の年を対象年として、関係府省庁の共同事業として作成している。

【財務省】   http://www.mof.go.jp/

法人企業統計 http://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/index.htm

(キーワード)人員、資本、負債、売上高、人件費、資産額、営業利益、固定資産

我が国における営利法人の企業活動の実態を明らかにし、併せて企業を単位とする各種統計調査のための基礎となる法人名簿を整備するため調査し、四半期及び年に1回公表している。

【国税庁】   https://www.nta.go.jp/

民間給与実態統計 http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm

(キーワード)民間給与、税額、賞与額、手当額、給与額、平均年齢、納税者数、

平均給与額、平均勤続年数

民間の企業等における年間給与の実態を明らかにし、併せて租税に関する歳入予算の見積り及び租税負担の検討等税務行政運営の基礎資料とするため調査し、年に1回公表している。

【文部科学省】   http://www.mext.go.jp/

学校基本統計 http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kihon/1267995.htm

(キーワード)課程数、学科数、学級数、学校数、教員数、児童数、生徒数、在学者数、高等学校等への進学者数、入学者数、休学者数

学校教育行政に必要な学校に関する基本的事項を明らかにするため調査し、年に1回公表している。

学校保健統計 http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa05/hoken/1268826.htm

(キーワード)体重、身長、座高、肥満傾向児出現率

児童、生徒及び用事の発育及び健康状態を明らかにし、学校保健行政上の基礎資料とするため調査し、年に1回公表している。

学校教員統計 http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kyouin/1268573.htm

(キーワード)教員数、平均年齢、教員構成、学歴構成、勤務年数、給料月額

学校の教員構成並びに教員の個人属性、職務態様及び異動状況等を明らかにするため調査し、3年に1回公表している。

社会教育調査 http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa02/shakai/index.htm

(キーワード)施設数、職員数、設置率、講座数、公民館数、建物面積、学芸員数、受講者数、博物館数、利用者数

社会教育行政上の基礎資料を得るために社会教育に関する基本的事項を調査し、3年に1回公表している。

【厚生労働省】   http://www.mhlw.go.jp/

人口動態統計 http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1.html

(キーワード)人口、死亡数、婚姻率、出生率、離婚率、出生性比、婚姻件数、婚姻年齢、合計特殊出生率

 我が国の人口現象を動態統計的に把握するため調査し、毎月公表している。

毎月勤労統計 http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/31-1.html

(キーワード)賃金指数、現金給与総額、労働時間指数、常用労働者数、離職率、

賞与額

雇用、給与及び労働時間についてその全国的変動を調査し、毎月公表している。

薬事工業生産動態統計 http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/105-1.html

(キーワード)製造所数、在庫金額、生産数量、出荷数量

医薬品、医薬部外品及び医療用具に関する毎月の生産の実態を明らかにするため調査し、毎月公表している。

医療施設統計 http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/79-1.html

(キーワード)病院数、病床数、患者数、施設数、医師数

医療施設の分布及び設備の実態を明らかにするとともに、医療施設の診療機能を把握し、医療行政の基礎資料を得るため調査し、静態調査は3年に1回、動態調査は年に1回公表している。

患者統計 http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/10-20.html

(キーワード)受療率、患者数、平均診療間隔、平均在院日数

病院及び診療所を利用する患者数及びその患者の傷病状況並びに受療種別、治療費支払い方法等を明らかにし、医療行政の基礎資料を得るため調査し、3年に1回公表している。

賃金構造基本統計 http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/chinginkouzou.html

(キーワード)労働者数、勤続年数、現金給与額、所定内給与額、超過実労働時間数

主要産業に雇用される常用労働者について、その賃金の実態を産業、地域、労働者の種類、性、職種、年齢、勤続年数別等に明らかにするため調査し、年に1回公表している。

国民生活基礎統計 http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/20-21.html

(キーワード)世帯数、世帯人員、平均所得金額、高齢者世帯数、児童のいる世帯数、介護者数、要介護者数、通院者数、総傷病数

国民の保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的な事項を調査して、厚生行政の企画及び運営に必要な基礎資料を得るとともに、各種調査の調査客体を抽出するための親標本を設定することを目的として調査し、世帯票及び所得票については年に1回、健康票、介護票及び貯蓄票については3年に1回公表している。

生命表 http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/list54-57.html

(キーワード)平均寿命(平均余命)、生存率、死亡率

生命表は、ある期間における死亡状況(年齢別死亡率)が今後変化しないと仮定したときに、各年齢の者が1年以内に死亡する確率や平均してあと何年生きられるかという期待値などを死亡率や平均余命などの指標(生命関数)によって表したものである。特に、0歳の平均余命である「平均寿命」は、死亡状況を集約したものとなっており、保健福祉水準を総合的に示す指標として広く活用されている。簡易生命表は毎年、完全生命表は5年ごとに作成している。

社会保障費用統計 http://www.ipss.go.jp/site-ad/index_japanese/security.html

(キーワード)社会保障給付費

我が国における年金、医療保険、介護保険、雇用保険、生活保護などの社会保障制度に係る1年間の支出(国民に対する金銭・サービスの給付)等を取りまとめることにより、国の社会保障全体の規模や政策分野ごとの構成を明らかにし、社会保障政策や財政等を検討する上での資料とすることを目的として年に1回作成している。

【農林水産省】   http://www.maff.go.jp/

農林業構造統計 http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/noucen/

(キーワード)農家数、栽培面積、販売農家数、農業従事者数、林野率、林家数

我が国の農林行政に必要な農業及び林業に関する基礎資料を整備することを目的として、農林業経営体調査票、農山村地域調査票、農業サービス事業者調査票については5年に1回、農業集落調査票、林家調査票、林家以外の林業事業体調査票、林業サービス事業体等調査票、林業地域調査票については10年に1回調査し、作成している。

牛乳乳製品統計 http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/gyunyu/

(キーワード)生乳処理量、生乳生産量、乳飲料生産量、牛乳等生産量

牛乳及び乳製品の生産に関する実態を明らかにし、畜産行政の基礎資料を整備することを目的として調査し、毎月作成している。

作物統計 http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/sakumotu/

(キーワード)作付面積、収穫量、被害量、10a当たり収量

耕地及び作物の生産に関する実態を明らかにし、農業行政の基礎資料を整備することを目的として調査し、年に1回作成している。

海面漁業生産統計 http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/kaimen_gyosei/

(キーワード)生産量、生産額、漁獲量、出漁日数

海面漁業の生産に関する実態を明らかにし、水産行政の基礎資料を整備することを目的として調査し、年に1回作成している。

漁業構造統計 http://www.maff.go.jp/j/tokei/census/fc/

(キーワード)漁獲金額、経営体数、漁船トン数、年間取扱高、漁業就業者数、魚市場数

我が国漁業の生産構造、就業構造及び漁業生産の背後条件等の現状とその動向を明らかにすることにより、水産施策の推進に必要な基礎資料を整備することを目的として調査し、5年に1回作成している。

木材統計 http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/mokuzai/

(キーワード)入荷量、生産量、消費量、出荷量、在庫量

素材生産並びに木材製品の生産及び出荷等に関する実態を明らかにし、林業行政の基礎資料を整備することを目的として調査し、毎月作成している。

農業経営統計 http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/noukei/

(キーワード)生産量、農業粗収益、資金源、資産額

農家事業体の経営及び農産物の生産費の実態を明らかにし、農業行政の基礎資料を整備することを目的として調査し、毎月作成している。

【経済産業省】   http://www.meti.go.jp/

工業統計 http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kougyo/

(キーワード)生産額、在庫額、従業者数、事業所数、付加価値額、現金給与額、出荷額、有形固定資産額、原材料使用額

製造業を営む事業所について、業種別、従業者規模別、地域別等に従業者数、製造品出荷額等を把握し、我が国工業の実態を明らかにし、工業に関する施策の基礎資料を得ることを目的として調査し、年に1回作成している。

経済産業省生産動態統計 http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/seidou/

(キーワード)出荷量、在庫量、生産量、稼働率、販売金額、従業者数

鉱工業生産の動態を明らかにすることを目的として調査し、毎月作成している。

商業統計 http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syougyo/

(キーワード)年間販売額、売場面積、事業所数、従業者数、資本金総額

商業の実態を明らかにし、商業に関する施策の基礎資料を得ることを目的として調査し、5年に1回作成している。

ガス事業生産動態統計 http://www.enecho.meti.go.jp/statistics/gas/ga001/

(キーワード)従業者数、ガス出荷量、ガス生産量、資本、資産、負債

ガス事業の生産の実態を明確にし、公益事業に関する基礎資料を得ることを目的として調査し、毎月作成している。

石油製品需給動態統計 http://www.enecho.meti.go.jp/statistics/petroleum_and_lpgas/pl004/

(キーワード)消費量、生産量、産出、投入、出荷量、在庫量

石油製品の需給の実態を明らかにすることを目的として調査し、毎月作成している。

商業動態統計 http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/

(キーワード)売場面積、店舗数、商品販売額、大型小売店

商業を営む事業所及び企業の事業活動の動向を明らかにすることを目的として調査し、毎月作成している。

特定サービス産業実態統計 http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabizi/

(キーワード)年間売上高、年間営業費用、年間営業用有形固定資産取得額

サービス産業の実態を明らかにし、サービス産業に関する施策の基礎資料を得ることを目的として調査し、年に1回(特定の業種は3年に1回)作成している。

経済産業省特定業種石油等消費統計 http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/sekisyo/

(キーワード)産出、投入、出荷量、在庫量、販売電力量、電力消費量

工業における石油等の消費の実態を明らかにし、石油等の消費に関する施策の基礎資料を得ることを目的として調査し、毎月作成している。

経済産業省企業活動基本統計 http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kikatu/

(キーワード)資産、売上高、開発費、企業数、営業利益、付加価値、総資産額

企業活動の実態を明らかにし、企業に関する施策の基礎資料を得ることを目的として調査し、年に1回作成している。

鉱工業指数 http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/

(キーワード)IIP、生産指数、稼働率指数、生産能力指数、生産者出荷指数、生産者製品在庫指数、製造工業生産予測指数、生産者製品在庫率指数

鉱工業製品を生産する国内の事業所における生産、出荷、在庫に係る諸活動、製造工業の設備の稼働状況、各種設備の生産能力の動向、生産の先行き2ヶ月の予測の把握を行うことを目的として、毎月作成している。

【国土交通省】   http://www.mlit.go.jp/

港湾統計 http://www.mlit.go.jp/k-toukei/kowan/kowan.html

(キーワード)貨物トン数、入港船舶隻数、船舶乗降人員

港湾の実態を明らかにし、港湾の開発、利用及び管理のための資料とすることを目的として調査し、毎月作成している。

造船造機統計 http://www.mlit.go.jp/k-toukei/zousen/zousen.html

(キーワード)船価、隻数、船舶数、製造高、修繕高、トン数

造船及び造機の実態を明らかにすることを目的として調査し、毎月作成している。

建築着工統計 http://www.mlit.go.jp/statistics/details/jutaku_list.html

(キーワード)住宅着工、建築物着工、戸数、件数、床面積、建物数、敷地面積、工事費予定額

建築物の毎月間における建築の着工状態を明らかにし、建築行政及び住宅行政に関する基礎資料とすることを目的として調査し、毎月作成している。

鉄道車両等生産動態統計 http://www.mlit.go.jp/k-toukei/tetsusya/tetsusya.html

(キーワード)生産数量、生産金額、出荷数量、出荷金額、受注金額

鉄道車両、鉄道車両部品製造業、鉄道信号保安装置及び索道搬器運行装置製造業の生産の動態を明らかにすることを目的として調査し、毎月作成している。

建設工事統計 http://www.mlit.go.jp/statistics/details/kkoji_list.html

(キーワード)受注高、業者数、就業者数、付加価値額、施工業者数

建設工事及び建設業の実態を明らかにし、建設行政に関する基礎資料を得ることを目的として調査し、毎月作成している。

船員労働統計 http://www.mlit.go.jp/k-toukei/senrou/senrou.html

(キーワード)船員数、船舶隻数、経験年数、航海日数

船員の報酬、雇用等について、その実態を明らかにすることを目的として調査し、年に1回作成している。

自動車輸送統計 http://www.mlit.go.jp/k-toukei/jidousya/jidousya.html

(キーワード)輸送人員、輸送トン数

自動車輸送の実態を明らかにし、我が国の経済政策、交通政策及び経済計画、交通計画を策定するための基礎資料を作成することを目的として調査し、毎月作成している。

内航船舶輸送統計 http://www.mlit.go.jp/k-toukei/naikou/naikou.html

(キーワード)輸送トン数、輸送トンキロ

内航に従事する船舶につき貨物の輸送の実態を明らかにし、我が国の交通政策、経済政策を策定するための基本的統計資料を作成することを目的として調査し、毎月作成している。

法人土地・建物基本統計 http://tochikihon25.jp/tochikihon/

(キーワード)面積、件数、法人数、資産額、平均所有面積

我が国の法人が所有する土地の所有及び利用の状況を明らかにし、全国及び地域別の土地に関する基礎資料を得ることを目的として調査し、5年に1回作成している。

 

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