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第67回統計セミナー  [  終了致しました。多数ご参加頂きありがとうございました。]

変容する消費の実態 ~インバウンド消費・電子決済等から探る~

開催目的

近年ネット購入やカード利用が急速に拡大するにつれて、消費の実態が把握しづらくなってきた。消費の変容について、平成26年全国消費実態調査結果から明らかにするとともに、消費統計の改善についての最近の取組状況を紹介する。さらに、最近のインバウンド消費の実態や電子決済の状況に関する具体的な事例を通して消費の最先端を解説する。

開催日時・場所67回統計セミナー 立教大学地図

平成29年2月22日(水) 13:30から17:00 (開場 12:30~) 立教大学 8号館 8202教室 〒171-8501 東京都豊島区西池袋3-34-1

募集人員           参加費

100名程度          2,000円(資料代含む)

申込み方法

申込書をダウンロードして、メール(jsa@jstat.or.jp)もしくはファックス(03-5389-0691)にてお申込ください。

第67回統計セミナー申込書(PDF版)     第67回統計セミナー申込書(EXCEL版)

プログラム

午後1:30~1:35  主催者挨拶

午後1:35~2:45  総務省統計局統計調査部消費統計課長 阿向 泰二郎

平成26年全国消費実態調査結果の概要、消費統計の改善に関する取組状況

政府において経済統計に関する改革の議論が活発であり、そのなかでも、GDPおよびその約6割を占める個人消費に関する統計について多くの注目と関心が寄せられている。総務省統計局が5年周期で実施している全国消費実態調査について、昨年秋までに5回にわたって公表された直近の平成26年調査の結果から、家計の収支、資産や負債の構造、相対的貧困率等を解説するとともに、先に統計委員会で答申された家計調査の見直しや高市総務大臣が主宰する消費関連指標の研究会の動向など、総務省統計局が進めている消費統計の改善の取組状況について紹介する。

午後2:45~3:45

 Mastercard Advisors(マスターカード・アドバイザーズ)シニアマネジメント コンサルタント 星野 真戸    

APT(アプライド・プレディクティブ・テクノロジーズ) シニアバイスプレジデント  及川 直彦

Mastercard Advisorsによる消費行動に関する分析ソリューション

SNS等、情報ソースの拡大とともに、統計情報はますます、速報性と正確性が求められている。アパレル業界なら旬のうちに 販売動向を知りたいし、金融機関の調査・審査においても同様であろう。Mastercardでは、カードの取引データ等のビッグデータを活用し、各業種の販売動向をいち早く推計し、提供している。さらに、カード業界では、過去の取引パターンから消費者の行動予測モデルを構築してプロモーション等の手法を最適化している。 Mastercardグループでは、カードに限定せずTest &Leanの最適化ソフトも提供しており、それらの手法とも合せて紹介する。

午後3:45~4:00  <休憩>

午後4:00~5:00  一社)ジャパンショッピングツーリズム協会 専務理事/事務局長 

        (株)USPジャパン 代表取締役社長 新津 研一

インバウンド・バブルの真相~データから読みとる外国人消費

2016年の訪日外国人数は2400万人を超えた。拡大が続くインバウンド消費は、経済界も無視できない市場へと成長しつつある。しかしながら、日本が初めて向き合ったこの新たな市場についての正確な情報や知識は十分とはいえない。2020年のオリンピック・パラリンピックまで3年余になり、訪日外国人への対応は急務である。訪日外国人を迎えるに当たって、その消費市場の現状と課題について、最新情報を交えて紹介する。

 

統計セミナー過去5年間のデータ