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統計研究助成事業

 

1 助成事業の目的

本事業は、一般財団法人日本統計協会(以下、協会という。)定款第4条に基づき、公的統計全般に関する研究に対する助成を通じて、統計の進歩発展に資することを目的とする。

 

2 助成事業の対象

公的統計に関わる実証的研究や統計教育の研究を対象とする。ただし、次に該当する研究は助成の対象としない。また、パソコン等備品類については助成の対象としない。

(1)営利を目的とする研究

(2)すでに完了している研究

(3)大学以外の研究機関での本業務としての研究

 

3 申請対象者

研究助成年度の4月1日現在において、国内の大学および研究機関に所属する、45歳未満の教員、大学院生、研究者とする。ただし、大学院生が申請する場合は、指導教員の推薦を必要とする。なお、個人研究、共同研究の別は問わないが、共同研究の場合の構成員は、前述の条件を満たすものとする。

 

4 研究期間

4月から翌年3月までの1年間とする。

 

5 助成方法

研究助成金の支給による。ただし、研究助成金の間接費は支給しない。

 

6 助成金額

助成金額は原則として1件100万円以内とする。

 

7 助成件数

毎年度1件程度とする。

 

8 申請手続

申請期間は、毎年度9月1日から12月31日までの間とし、申請者は、助成を受けて翌年度に行う研究について、統計研究助成申請書を協会に提出する。
統計研究助成申請書(Word版)
統計研究助成申請書(PDF版)

 

9 選考

選考は、申請者が提出した書類に基づき、本協会の「統計研究助成対象選考委員会(委員長 竹内啓)」において行い、選考結果を申請者に通知する。なお、「採」、「否」の理由に関する問い合わせには応じない。

 

10 研究等の報告

助成金受給者は、協会に対して、次のとおり研究成果を報告する。

(1)研究助成期間の年度末までに「研究報告書」および「助成金使途報告書」を報告する。

(2)研究成果は、研究者に帰属するが、学会等で発表する場合は、協会の助成事業による研究であることを明示する。

 

11 その他

研究の著しい遅滞や継続困難が認められたときは、選考委員会の審査を経て、助成金支給の停止または返還を求めることがある。