「国勢調査」の報告書
「国勢調査」は、日本の人口に関する最も基本的な統計調査です。1920年（大正9年）に最初の国勢調査が行われて以来、終戦時の1945年（昭和20年）を除き、5年ごとに実施されています。直近の2020年（令和2年）には、開始以来100年目となる調査が実施されました。次回は2025年（令和7年）に実施の予定です。

国勢調査では、人口および世帯について年齢、配偶関係、就業状態、産業、職業など様々な属性別の詳細な結果が集計されており、全国、都道府県別、市区町村別のほか、小地域別の結果も公表されています。「国勢調査報告」には、全国、都道府県別、市区町村別の結果の中で利用頻度の高い統計表を中心に収録しています。

「統計年報・年鑑」
当協会では総務省統計局が作成する各種の統計年報・統計年鑑を刊行しており、その最も代表的なものに「日本統計年鑑」があります。この年鑑は、日本の今日のすがたを表す基本的な統計データを体系的に網羅したもので、約30分野について500表以上の統計表を収録しています。政府の統計を中心に、一部の分野については民間の統計データも収録しています。

「日本の統計」は、「日本統計年鑑」の収録内容をコンパクトな形に要約したデータ集です。「世界の統計」は、国連などの国際機関の刊行する世界の国々の主な統計を体系的に取りまとめたデータ集です。

総務省統計局の専門分野ごとの統計調査結果については「年報」が刊行されています。日本の社会経済の現状や変化を知る上えで役立ちます。当協会では次のものを刊行しています。
　　家計調査年報　　　　　消費者物価指数年報　　　　　　小売物価統計調査年報　　経済構造実態調査報告
　　労働力調査年報　　　　住民基本台帳人口移動報告年報　人口推計資料
　　科学技術研究調査報告　個人企業経済調査報告　　　　　サービス産業動向調査年報　　

「大規模統計調査」の報告書
総務省統計局が日本の社会・経済の構造を把握するために5年周期で実施する大規模な統計調査からは、月次・年次の統計調査では十分とらえきれない詳細な結果が得られます。大規模統計調査には次のものがあり、それぞれの報告書を刊行しています。
経済センサス-活動調査
日本経済を全産業にわたって横断的に調査する最も基本的な経済調査です。西暦年の末尾が「1」「6」の年に実施されます。現在、2021年（令和3年）の調査結果まで刊行されています。なお、西暦年の末尾が「4」「9」の年には簡易な調査である「経済センサス‐基礎調査」が実施されています。
社会生活基本調査
全国の10歳以上の人を対象に、1日の生活時間配分や年間を通じた余暇活動の実態などについて調べる統計調査です。西暦年の末尾が「1」「6」の年に実施されます。現在、2021年（令和３年）の調査結果まで刊行されています。
就業構造実態調査
国民の就業・不就業の実態を詳細に調べる統計調査です。西暦年の末尾が「2」「7」の年に実施されます。現在、2022年（令和4年）の調査結果まで刊行されています。
住宅・土地統計調査
全国の世帯について、居住状況、住居の所有状況、土地の所有状況を調べる統計調査です。西暦年の末尾が「3」「8」の年に実施されます。現在、2018年（平成30年）の調査結果まで刊行されています。
全国家計構造調査（旧「全国消費実態調査」）
全国の家計について収入・支出、資産・負債の観点から総合的に調査する最も基本的な統計調査です。西暦年の末尾が「4」「9」の年に実施されます。現在、2019年（令和元年）の調査結果まで刊行されています。なお、2019年（令和元年）に調査方法等が見直されたことに伴い調査名が、従前の「全国消費実態調査」から現在の「全国家計構造調査」に変更されました。2014年（平成26年）以前の結果については「全国消費実態調査」を参照してください。