家計調査
家計調査は、日本の家計消費の動向を詳細に把握するための最も基本的な統計調査です。毎月の家計収支の詳細な内訳を把握し、世帯主の年齢別、年間収入階級別など世帯の様々な属性によって分類した集計結果が提供されています。家計調査年報は、その結果を歴年単位にとりまとめたものです。

「家計調査年報」からは、家計消費のトレンド、物価や賃金の動向が家計消費に及ぼす影響、高齢化に伴う消費動向の変化など、日本の家計消費の様々な変化を読み取ることができます。家計調査年報には、家計のフローの収支をとりまとめた「家計収支編」と、貯蓄・負債などのストックの残高を取りまとめた「貯蓄・負債編」があります。各報告書には、結果の解説のほか、統計の作成方法、用語の定義、家計消費分類などの解説資料も収録されています。
なお、家計消費の構造をより詳細に把握するために、5年ごと（西暦の末尾が「４」および「９」の年）に家計調査の大規模版である全国家計構造調査（2014年以前は全国消費実態調査）が実施されています。より詳細な統計を利用したい方は「全国家計構造調査報告」もご利用ください。

家計調査年報 令和4年 – Ⅰ家計収支編
ISBN978-4-8223-4189-3 / 定価 7,480円(本体6,800円+税10%)　　購入ページへ

家計調査年報 令和4年 – Ⅱ貯蓄･負債編
ISBN978-4-8223-4199-2 / 定価 5,390円(本体4,900円+税10%)　　購入ページへ

家計消費状況調査

家計消費状況調査は、ICT関連の消費やインターネットを利用した購入状況、購入頻度が少ない高額商品・サ－ビスの消費等の実態を把握する統計調査です。

家計消費状況調査年報 令和4年
ISBN978-4-8223-4188-6 / 定価 3,410円(本体3,100円+税10%)　　購入ページへ

消費者物価指数（CPI）

消費者物価指数（CPI）は、国民生活に直結する物価動向を表す統計指標として、また、経済・金融政策の基礎となる統計指標として、各方面から注目されている重要な統計指標です。
「消費者物価指数年報」は、総務省統計局が毎月公表するCPIの結果を暦年単位で取りまとめ、その動向を分析・解説したものです。過去からの物価動向を振り返り、１年間の物価動向を分析し、図表を交えて解説しています。CPIの作成方法や最も基本的な統計表なども収録されており、CPIの全体像を手軽に把握することができます。経済動向を分析する上で必携の統計年報です。

消費者物価指数年報 令和4年
ISBN978-4-8223-4183-1 / 定価 6,050円(本体5,500円+税10%)　　購入ページへ

小売物価統計調査
消費者物価指数の基礎となる小売価格は、小売物価統計調査で把握されています。この調査は「動向編」と「構造編」の二つで構成されています。「動向編」からは、毎月の主要都市の物価のデータが得られます。各地域の価格がどのように変動しているのか、時系列で見るのに適しています。「構造編」では、毎年の地域別の価格水準のデータが得られます。都道府県間の物価比較などに適しています。

小売物価統計調査年報 2022年（令和4年）
ISBN978-4-8223-4208-1 / 定価 7,260円(本体6,600円+税10%)　　購入ページへ

経済構造実態調査
５年周期の「経済センサス‐活動調査」が実施されない年に、我が国の全ての産業の付加価値等の構造を明らかにすることを目的として総務省・経済産業省が6月1日現在で実施する統計調査です。2018年まで実施されていた商業統計調査、特定サービス産業実態調査、サービス産業動向調査（拡大調査）の3調査を統合・再編し、2019年に開始されました。
経済構造実態調査報告　2022年
ISBN978-4-8223-4222-7 / 定価 7,480円（本体6,800円+税10%)　購入ページへ

労働力調査
労働力調査は、日本の雇用・失業に関する最も基本的な統計調査であり、その結果は経済政策、雇用政策などに幅広く活用されています。毎月の雇用者数、完全失業者数、完全失業率等はニュース等でも広く報じられています。
「労働力調査年報」は、労働力調査の１年分の結果を取りまとめたものです。その年の雇用・失業の状況について図表を交えて解説しています。また、基本的な統計表に加え、用語・概念の解説、調査方法など統計の利用に必要な情報も掲載されています。雇用・失業の動向を分析する上で必携の統計年報です。

労働力調査年報 令和4年
ISBN978-4-8223-4182-4 / 定価 6,600円(本体6,000円+税10%)　　購入ページへ

住民基本台帳人口移動報告
住民基本台帳人口移動報告は、日本国内の人口移動を詳細に把握する統計として広く利用されています。東京圏への人口集中、地方からの人口流出など、現在の日本では地域間の人口バランスが変化しつつあります。総務省統計局から毎月、基本的な結果が公表されていますが、「住民基本台帳人口移動報告年報」では、月次の統計では得られない詳細な結果が収録されており、各年における日本の人口移動の動向や特徴について図表とともに分析・解説されています。日本の地域問題を考える上で重要な統計資料です。

住民基本台帳人口移動報告年報　令和4年
ISBN978-4-8223-4190-9 / 定価 3,960円(本体3,600円+税10%)　　購入ページへ

人口推計
我が国においては、総務省統計局が５年ごとに実施する国勢調査により正確な人口が把握されますが、国勢調査と国勢調査の間の時期における人口については、国勢調査と同じ基準の人口となるよう推計する必要があります。「人口推計」は、国勢調査の人口を基準に、出生、死亡、転出入による変動を調整することにより、最新の人口を推計するものです。各年の10月1日現在の推計人口を収録した「人口推計資料」は、国勢調査の定義に合わせた全国及び都道府県別の人口を収録しています。

人口推計資料No.96　人口推計 令和４年10月1日現在
ISBN978-4-8223-4186-2 / 定価 3,080円(本体2,800円+税10%)　　購入ページへ

科学技術研究調査
日本における研究開発やイノベーションなどの動向を把握する上で最も基本的な統計調査です。「科学技術研究調査報告」には、公的部門、民間企業の別に研究費、研究者数の統計が研究分野などの別に集計され、収録されています。

2023年（令和5年）科学技術研究調査報告
ISBN978-4-8223-4221-0 / 定価 4,620円(本体4,200円+税10%)　　購入ページへ

サービス産業動向調査
日本の経済活動の中で大きなウェイトを占めるサービス産業の最新の動向を把握する統計調査です。毎月の売上高、事業従事者数等の統計が提供されています。

サービス産業動向調査年報　2022年（令和4年）　
ISBN978-4-8223-4209-8/ 定価 3,080円(本体2,800円+税10%)　　購入ページへ

個人企業経済調査
全国の個人経営の事業所（個人企業）を対象とする標本調査で、毎年6月1日現在で実施されています。約4万事業所を対象に，事業主及び従業員に関する事項，事業経営上の問題点，1年間の営業収支などの経営実態を調査した結果が得られます。

個人企業経済調査報告 2022年（令和4年）
ISBN978-4-8223-4187-9 / 定価 4,070円(本体3,700円+税10%)　　購入ページへ