世帯
住居と生計をともにしている人々の集まり、または独立して生計を営む単身者。ここでいう「生計」とは日常生活を営むための収入と支出。

合計特殊出生率
15～49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、1人の女性がその年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当。

平均余命
ある年齢の人々が、その後何年生きられるかについて、生命表にもとづいて計算された期待値

人口性比
女性100人に対する男性の数

基本単位区
市区町村を細分した地域(学校区、町丁･字等など)についての結果を利用できるようにするための地域単位。1990年国勢調査の際に導入され、基本単位区番号は4桁の町字コードと5桁の基本単位区コードから構成。

人口集中地区
市区町村の境域内において、人口密度の高い基本単位区(原則として人口密度が1平方キロメートル当たり4,000人以上)が隣接し、かつ、その隣接した基本単位区内の人口が5,000人以上となる地域

地域メッシュ
日本の国土を緯線と経線により網の目状に区切った区域。地域メッシュは、市区町村といった行政区域の境界等と関係なく、ほぼ同一の大きさ及び形状の区画を単位として区分されているので、それに基づいた統計結果は地域メッシュ間および時系列的比較が容易である。

労働力人口
15歳以上の人口のうち、就業者と完全失業者を合わせたもの

就業者
従業者と休業者を合わせたもの

従業者
調査週間中に賃金、給料、諸手当、内職収入などの収入を伴う仕事を1時間以上した者

休業者
仕事を持ちながら、調査週間中に少しも仕事をしなかった者のうち、

1. 雇用者で給料･賃金の支払を受けている者または受けることになっている者
2. 自営業主で自分の経営する事業を持ったままで、その仕事を休み始めてから30日にならない者

完全失業者
次の3つの条件を満たす者

1. 仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった
2. 仕事があればすぐ就くことができる。
3. 調査週間中に仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた(過去の求職活動の結果を待っている場合を含む)

非労働力人口
15歳以上の人口のうち就業者と完全失業者以外の者

労働力人口比率
15歳以上の人口に占める労働力人口の割合

就業率
15歳以上の人口に占める就業者の割合

完全失業率
労働力人口に占める完全失業者の割合

雇用者
会社、団体、官公庁又は自営業主や個人家庭に雇われて給料・賃金を得ている者

役員
会社、団体、公社などの役員（会社組織になっている商店などの経営者を含む）

自営業主
個人経営の事業を営んでいる者

家族従業者
自営業主の家族で、その自営業主の営む事業に無給で従事している者

パート
1日の所定労働時間がその事業所の正規の雇用者より短い者、または1日の所定労働時間が同じでも1週の所定労働日数が少ない者

アルバイト
家事･通学等に主に従事していて、そのかたわら仕事に従事している者

派遣社員
労働者派遣事業者との雇用関係の下に、派遣先事業所の指揮命令を受けて従事 する者

契約社員
専門的職種への従事を目的として、雇用期間を定めて契約し雇用する者

嘱託
定年退職者等を一定期間再雇用する目的で契約し雇用する者

常用雇用者
次のいずれかに該当する雇用者

1. 期間を定めずに、または1か月を超える期間を定めて雇われている者
2. 日々または1か月以内の期間を定めて雇われている者のうち、調査期間の前2か月にそれぞれ18日以上雇用された者

臨時雇用者
1か月以上1年以内の期間を定めて雇われている者

日雇雇用者
日々または1か月未満の契約で雇われている者

有業者
ふだん収入を得ることを目的として 仕事をしている者、および仕事は持っているが現在は休んでいる者

無業者
ふだん全く仕事をしていない者および臨時的にしか仕事をしていない者

事業所
単一の経営主体のもとで、一定の場所(1区画)を占めて行われる経済活動の場所的単位

【事業所の捉え方に関する留意点】
事業所の要件＝『そこに従事する人がいて』∩『場所ごと』∩『経営者ごと』

• 場所ごと　…経営者が同一であっても、異なる場所で営まれる事業の場合は 別々の事業所
• 経営者ごと…ビル、工場の敷地内等、同一の場所であっても、異なる経営者が 事業を営んでいる場合は別々の事業所

※場所ごと、経営者ごとに判別しにくい場合には、経営諸帳(賃金支払台帳、売上帳、現金出納帳、出勤管理簿等)の有無によって決める

企業
同一の意思決定機構のもとで、市場を通して生産要素および生産物を売買する経済主体

会社法等における企業

企業
継続的･計画的に同種の事業活動を行う独立の経済単位

(a) 私企業形態…私人が出資者となり、設立は当事者の自治に委ねられている企業形態
→ 営利企業と非営利企業

(b) 公企業形態…国又は地方公共団体が法律に基づいて出資し、直接又は間接に経営をする企業形態
→ 水道、都バス

　 　特別法による法人企業
→ 旧日本住宅公団、旧日本道路公団

(ア) 個人企業形態

• 企業活動の元手となる資本の提供者(企業主)が一人の企業
• 特色：企業主は事業上の決定をすべて一人で行い、利潤はすべて享受できるが、資本と労力の限界があり、企業主は、すべての債務につき単独で無限責任を負う(危険の集中)企業主の死亡等個人的な事情により、企業の維持が困難になる

(イ) 共同企業形態

• 複数の企業主から成立する企業(民法上の組合･商行為法上の匿名組合･各種の会社)
• 特色：資本の集中･労働力の集中･危険の分散する経済的機能を有する

統計基準
公的統計の作成に際し、その統一性又は総合性を確保するための、統計法で規定されている技術的な基準。分類に関する統計基準は、日本標準産業分類、日本標準職業 分類、疾病、傷害及び死因分類の3つ。

日本標準産業分類
統計を産業別に表示する場合の統計基準として、事業所において社会 的な分業として行われる財およびサービスの生産、または提供に係るすべての経済活動を 分類したもの

日本標準職業分類
統計を職業別に表示する場合の統計基準として、個人が従事している仕事の類似性に着目して区分し、それを体系的に分類したもの

疾病、傷害及び死因の統計分類
異なる国や地域から、異なる時点で集計された死亡や疾病のデータの体系的な記録、分析、解釈及び比較を行うため、世界保健機関憲章に基づき、世界保健機関(WHO)が作成した「疾病及び関連保健問題の国際統計分類：International Statistical Classification of Diseases and Related Health Problems」に準拠して作成した分類

産業
財またはサービスの生産 と供給において類似した経済活動を統合したものであり、 実際上は、同種の経済活動を営む事業所の総合体として規定される。これには、営利事業と非営利事業がともに含まれるが、家計における主に自家消費のための財またはサービスの生産と供給は含まれない。

職業
個人が行う仕事で、報酬を伴うか又は報酬を目的とするもの。ただし、自分が属する世帯の家業に従事している家族従業者が行う仕事は、報酬を受けているかどうかにかかわらず、一定時間(例えば、一日平均2時間、あるいは通常の就業者の就業時間の3分の1以上の時間等)当該仕事に従事している場合には該当するが、次のような仕事は、職業に該当しない。

1. 自分が属する世帯のため、家事や家庭菜園の作業を行う場合又は留守番等を行い小遣いを得た場合
2. PTA･子供会の役員、社会福祉活動、ボランティア活動等のように無給の奉仕活動に従事している場合

　また、窃盗、恐喝、とばく、売春、密輸等の違法行為及び公序良俗に反する行為並びに受刑者の行う仕事は、いずれも職業とはみなさない。